政党マニフェスト |
自由民主党
･･････ 基本方針 第1に、生活者・消費者が主役となる社会を実現する「国民本位の行財政への転換」 第2に、国民が安心して生活できる「社会保障制度の確立と安全の確保」 第3に、国民が豊かさを実感できる「活力ある経済社会の構築」 第4に、地球規模の課題の解決に積極的に取り組む「平和協力国家日本の実現」 第5に、地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する「低炭素社会への転換」 以上5つの基本方針に基づき、私は、国政に取り組んでまいります。 ･･････ 地球環境問題は２１世紀の人類にとって最も深刻な課題です。一刻も早く、国際社会の協力の下に、全地球的規模で、温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければなりません。我が国は、これまで、徹底的に省エネ技術の開発や導入を進め、世界最高のエネルギー効率を実現しました。こうした「環境力」を最大限に活用して、世界の先例となる「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導してまいります。 そのためにも、まず自らが率先して、温室効果ガス６パーセント削減の約束を確実に達成しなければなりません。今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、産業界の更なる努力に加えて、エネルギー消費が増加している民生部門の省エネ対策に、国民の協力も得ながら力を入れてまいります。 北海道洞爺湖サミットは、我が国の環境問題への取組を世界に発信する大きなチャンスです。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標を、経済成長と両立しながら実現することを目指し、議長国として、すべての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み作りを主導してまいります。 地球環境問題に国際社会全体で取り組んでいく動きを後押しするため、途上国支援や環境被害対策、先端技術の開発といった各国共通の課題に対し、資金面はもちろんのこと、人的・技術的な面でも貢献していきます。志を同じくする途上国の温室効果ガス削減努力に対する支援や、干ばつ、洪水など、気候変動に伴う環境被害への対策を実施するための「資金メカニズム」を構築します。 我が国が有する世界最高水準の環境関連技術を、世界が必要としています。当面は、更なる省エネ技術の開発や、食料生産に影響を与えないバイオマス技術、燃料電池の実用化などの新エネルギーの本格利用に向けた取組を加速することが重要ですが、中長期的には、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて、温室効果ガスの排出を究極的にゼロとするような革新的な技術開発を行わなければなりません。このため、「環境エネルギー技術革新計画」を策定し、これらの技術課題の克服に取り組んでまいります。 我が国を低炭素社会に転換していくためには、ライフスタイル、都市や交通のあり方など社会の仕組みを根本から変えていく必要があります。「２００年住宅」の取組もその一環ですが、自治体と連携し、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げ、先駆的な取組にチャレンジする都市を１０か所選び、環境モデル都市をつくります。低炭素社会とはどのようなものか、どうすれば実現できるのかなどを分かりやすくお示しできるよう、有識者による環境問題に関する懇談会を開催することとしています。国民の皆様に低炭素社会を目指す運動に賛同をいただき、ご参加をお願いします。 二、豊かさ、生きがい、安心を実感できる国民生活の実現 （九）地方から築く環境立国の推進 （十）環境・エネルギー問題へ対応した総合的政策の推進 （十三）安全・快適で環境に優しい交通社会の実現 「環境へ主導力を示す」 153. 北海道洞爺湖サミットに向け「環境外交」の戦略的な展開 大気中の温室効果ガス濃度の安定化のためには、「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減」することが必要である。そのため、「２１世紀環境立国戦略」およびその中核をなす「美しい星５０」に則り、来年のＧ８洞爺湖サミットを機に、米国、中国、インドなど主要な排出国が参加する枠組みを構築するためにリーダーシップを発揮する。あわせて、途上国の支援のために新たな「資金メカニズム」を国際協調で構築するなど、途上国の排出削減や適応策を支援する。 民主党
2050年までに、日本の温室効果ガス排出量を1990年と比べて50％削減することを目指します。そのために、国内排出権取引市場を創設するとともに、省エネルギーの徹底、環境教育などを進めます。 風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進め、その割合を2020年までに10％に引き上げます。 地球温暖化防止の新たな国際的枠組みに米国、中国、インドが参加するよう促します。 公明党
（１）地球温暖化防止策の推進 ■京都議定書の６％削減を実現します。 ■ポスト京都議定書に関して、米国、中国、インドなどすべての主要排出国が参加する、実効性ある新たな枠組みを構築し、２０５０年までに温室効果ガス５０％削減をめざします。 ■国民総がかりで、家庭で簡単に実行できる省エネ対策など、二酸化炭素（ＣＯ２）削減のための広範な国民運動を展開します。 ■エコ産業の市場規模を７０兆円に、雇用を１６０万人に拡大します。このため環境関連サービス、廃棄物処理・リサイクル産業などの振興に集中投資します。 ■省エネで事業費を生み出すＥＳＣＯ事業による余剰資金活用や寄付金優遇制度拡充などを通じ、環境に取り組む中小企業やＮＰＯ、学校などを支援する「市民環境基金」（仮称）を設立します。地域の特性を生かしたＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進のための国内環境整備を前進させ、各地でＥＳＤの拠点づくりを進めます。水環境保全に有効で、経済性及び効率性に優れた浄化槽（合併浄化槽）の普及を加速します。 ■大気汚染規制強化に伴い運送トラック等の適合車買替支援を拡充するなど、中小零細企業の省エネ・環境対策の取り組みへの支援を強化します。 ■船舶版アイドリングストップへの支援や、埠頭内オフロード車の電気自動車導入などによるＣＯ２排出減対策を進めます。また、外部電源式アイドリングストップ冷暖房システムによりエコトラックパークを実現します。 （２）化石燃料に拠らないエネルギーの活用 ■「バイオマス推進基本法」の早期制定により、バイオエタノール普及などバイオマス活用の仕組みを早急に構築します。太陽光発電、風力発電、燃料電池など自然エネルギー普及を拡大するため、支援制度の拡充や日本版ＲＰＳ（電力会社に一定の割合の新エネルギー使用を義務付け）法等を活用します。「低公害車導入促進アクションプラン」(仮称)を策定し、政府の低公害車導入目標を前倒しします。エコハウスやエコビルの増加、エコ改修の普及も図ります。 ■エネルギー安定供給のため、原子力発電の一層の安全性の徹底を図り適正に推進します。事故情報の迅速な情報開示など安全性向上に向け事業者の体質改善を促します。 (３)「眠れる水源と森」復活で都市をクールダウン（冷やす） ■「水と緑のマイタウン」モデル事業を全国１００カ所で実施 今後５年間で、眠っている水源（地下水・下水再生水・雨水など）を活用して、緑地の拡大や親水公園の設置、散水などの自然再生・ヒートアイランド（都市の温暖化）対策モデル事業を、全国１００カ所で実施します。 ■緑を倍増、都市を自然が生きる“水と緑と土の街”に公用地の自然緑地義務付け化や屋上緑化、学校ビオトープ（野生の生物が生きられる場所を学校の中につくること）、自然生態系の生きる街づくり、などを推進します。水と緑のネットワークをつくります。 (４)都市農業の振興で潤いのある都市空間の形成 ■新鮮で安全な農産物の供給、心安らぐ「農」の風景や子どもたちへの食農教育の場の提供、さらには災害に備えたオープンスペース（まとまりのある空き地）の確保、ヒートアイランド現象の緩和など、都市にあって多面的な機能を担う都市農業が持続可能なものとなるよう農地保全と農業振興策を講じます。 ■農業体験農園や児童農園等の普及・拡大、都市農業から発生する農業残滓（ざんし）をたい肥化するリサイクルシステムの確立、防災協力農地としての協定の締結等を推進します。 ■市民農園や体験農業など農山漁村をフィールドとしたグリーン（ないしブルー）・ツーリズムを積極的に推進します。 （５）エコ意識の浸透、イベントのごみゼロ化 ■ＧＤＰの約１%弱にのぼる各種イベントのごみゼロ・省エネ化を推進します。国主催の行事などについてエコ化、グリーン化、省エネ化を義務づけます。ガイドラインの作成、民間行事等への努力義務、配慮など、イベントで消費される資源（電気、紙、水等）を節約し廃棄物の発生を極力抑制します。子どもたちを含めエコ意識のいっそうの浸透化を図ります。 （６）安心・快適 歩いて暮らせる街の実現 ■まちづくり三法を抜本的に見直し、大規模施設等の立地について広域的・社会環境からのアセスメントや調整が可能な仕組みを盛り込んだ新法「コンパクトシティー形成促進法」（仮称）を制定します。 ＊進捗状況：2006年、改正まちづくり三法が成立 ■医・職・住・遊など日常生活の諸機能が集約された、安心・快適な歩いて暮らせる生活圏を形成するため、歩いて暮らせる街づくり事業を全国で推進します。 ＊進捗状況：現在、各市町村において、中心市街地活性化基本計画の策定が進められている。2007年2月には、富山市、青森市の基本計画が第1号として認定。認定計画に基づく取り組みに国が重点支援。 ■住宅リフォーム融資制度の拡充で中古住宅市場の流通量を３倍に引き上げます。 ■高齢者向け賃貸住宅を１０万戸建設します。 ■都市公園（１小学校区に５カ所）の整備率を７０％まで高めます。 ■電線類の地中化を住宅地・観光地を中心に１万キロメートルまで延長します。 <地球にやさしい国土政策> ■歩行者、自転車、自動車の安全な通行環境を確保するため、道路空間の再配分等により、自転車専用の走行空間を新たに１０００路線で整備します。 ■土や木などの自然素材を活用し、ヒートアイランド対策も含めた「人にやさしい歩道」を全国１００地区で整備を進めます。 ■ＥＴＣを活用し有料道路料金を特定の時間・曜日・地域等のニーズに対応して、よりきめ細かく引き下げます。 ■今後の具体的な道路整備の姿をわかりやすく示した中期計画に基づき、国民のニーズに即した真に必要な道路整備を進めます。 ■美しい海岸の景観や生態系の保護に留意しつつ、ビーチスポーツや観光など多様な海岸利用ニーズに応えるため、海岸環境整備事業を拡充します。 社民党
日本共産党
CO2排出の8割は企業・公共部門──日本の国際公約「6％削減」の達成にあらゆる手をつくす 深刻化する異常気象、地球温暖化への対応はまったなしです。 安倍内閣は温暖化の原因CO2（二酸化炭素）を「2050年までに半減」する方針をかかげたもののその実態は、京都議定書の公約2012年までに６％削減の見込みさえたたず、CO2排出量は逆に増加しています 日本の国際公約「6％削減」を達成するために、あらゆる手をつくすことが必要です。そのためには、CO2排出の8割を占める企業・公共部門での削減がカギです。 参考 2004 参院選・各政党マニフェストの「緑の政策項目」を比較する 緑の政策ＮＰＯネットワーク「エコロ・ジャパン」編 2004 参院選・比例区候補者の「グリーン度」を比較する 緑の政策ＮＰＯネットワーク「エコロ・ジャパン」編 選挙情報専門サイトElection「マニフェスト(政権公約)」 |