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キャンペーン [政策立案部門]+ [意識啓発部門]
- 第3期キャンペーン：
「大学グリーン電力購入キャンペーン」×「ＭＡＫＥtheＲＵＬＥ」はこちら！
政策づくり[政策立案部門]
- 概要：
・ヤングリの目標である政治と環境への理解を深めるため、自ら政策を作ることによってその分野への知識・現行の制度・海外の制度との差などを知る。 さらにヤングリの政策を外部に発表することによってより完成度の高い政策・詳細な情報の調査を目標とする。 - 目的：
・ヤングリ政策をつくる
・議論を通じてお互いに知識を深め合う
・個人では進みにくい勉強をみんなで盛り上げる
- 第１弾：「電力部門における温暖化対策」
地球温暖化に際して日本のCO2排出量削減が必要であり、そのCO2排出量の内訳は大まかに電力30％・産業30％・運輸20％がその多くを占める。したがってより多くの削減を目標とするために排出量の多い電力部門で対策を進めれば、日本全体のCO2排出量削減に効果的ではないかと考えた。
→08年06月14日（土）18：00〜20：30＠法政大学ボアソナードタワーにて、環境団体ELSAと合同勉強会を開催！！
当日のプレゼン用パワーポイント「政策づくり電力部門―完成版」
ポイント：「固定価格買取制度」と「ＤＳＭ」により国際競争力を維持したCO2の削減
自然再生エネルギーの最大量導入とエネルギー消費量の抑制
◇再生可能エネルギー目標＝2017年度までに発電量の24％
◇固定価格買取制度の導入
◇ＤＳＭ（需要量管理）による昼間の電気消費量ピークの平準化
◇電力自由化は導入しない
◇一般電気事業者のコスト依存の利益算出方式を見直し
温暖化シンポジウム[政策立案部門]
- 概要：
・本企画は、近年問題視されている「将来の日本の京都議定書削減義務国内未達成」を焦点に絞ったシンポジウムを学生主体で開催し、そこに環境政治家を招聘することにより、学生と政治家の対等な議論の場を設けると共に、日本における温暖化対策の閉塞状況を打開する方法を見出すことを目指す。 - 目的：
・京都議定書に対する政治的な取り組みの遅れという問題に対して環境問題から政治問題を議論する
・議論を通して学生と政治家の関係を構築し、今後学生が政治へと関わっていく基礎を築く
国際的な温暖化対策の条約である『京都議定書』では、先進国各国に温室効果ガスの削減義務が当てられており、日本では2008〜2012年の5年間平均で、1990年比-6%の削減義務が課されている。しかし、日本は京都議定書の国際交渉の場面においても、現在までの国内温暖化対策においても、依然として産業優先、自主目標重視の姿勢を崩して折らず、その取り組みは遅々として進まず、結果、国内での目標の達成は絶望視されている。温暖化対策の遅延の中でも特筆すべきは、政治的取り組みの怠慢である。これまで、政府は国内経済への悪影響を理由に、炭素税や国内排出権取引などの実効性ある政策の導入をことごとく退けてきた。この問題に焦点を当て、日本の温暖化対策の取り組みが前進すること、あるいは、約束期間終了後に執り行われると考えられるロシアとの2兆円にも上る排出権取引をどう考えるかについても、政治家との議論を行い、環境問題の政治的側面へとアプローチすることで、閉塞した状況の打開を目指す。更に、この企画により、学生と政治家との関係を構築し、今後学生が政治へと関わっていく足掛かりとする。また、その実現を目指して、主要テレビ局へのアプローチも試みる。
グリーンズ☆プロジェクト [意識啓発部門]
- 目的：
・持続可能な社会を阻害する問題を包括的、トータルに解決する目を養う
・持続可能な社会を目指す政治・政策の必要性を体感・共有すること。
◆ 第三回 計画中
◆ 第二回07/06/10 〜持続可能な社会をつくるための安全保障体制を知ろう〜 終了。
◆ 第一回07/02/04 〜日本を変えた環境政策〜 終了。
高尾プロジェクト（仮） [政策立案部門]+ [意識啓発部門]
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